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宮城県震災復興計画



被災者の生活支援と被災地復興に最優先に取り組むため、全県的に緊急対応が必要な以下の11項目を緊急重点事項に掲げています。

(1) 被災者の生活支援

応急仮設住宅整備、公的住宅供給、住宅再建支援、被災者の心のケアや保健衛生の向上等。

(2) 公共土木施設とライフラインの早期復旧

道路・港湾・空港・鉄道・上下水道・電気・ガス・通信の復旧、海岸・河川施設等の応急復旧や浸水対策。

(3) 被災市町村の行政機能の回復

公共施設の整備・人員確保、公文書の復元、業務基盤の復旧、まちづくりの支援。

(4) 災害廃棄物の処理

災害廃棄物の一次仮置き場への撤去、二次仮置き場への移動、処理。

(5) 教育環境の確保

学校等施設の復旧、人的体制の強化、被災児童生徒の就学支援・心のケア、通学手段の確保。

(6) 保健・医療・福祉の確保

被災者の健康の確保、医療・医薬品の提供体制の整備、親を失った子どもや高齢者等の支援。

(7) 雇用・生活資金の確保

被災企業に対する雇用維持の支援、被災者の雇用・生活資金の確保

(8) 農林水産業の初期復興

がれき撤去・除塩等による農林水産業生産基盤の回復、事業再開・再建に向けた支援、安定した供給体制の構築。

(9) 商工業の復興

仮設店舗・工場等での事業再開支援、店舗・工場等の復旧・整備支援、総合的な金融・経営支援。

(10) 安全・安心な地域社会の再構築

消防防災機能の回復、防災施設等の復旧、防災体制の見直し、警察施設の回復・機能強化、安全・安心な地域社会の再構築。

(11) 原子力災害等への対応

学校等も含めた全市町村での放射能測定、農林水産物の放射能検査体制の整備や風評被害払拭の取組、全庁的な原子力災害対応体制の再構築、損害の全額補償や抜本的な放射性物質の低減対策の確立などの実現に向けた国への要望、県内全域における放射能等監視体制の整備。


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