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宮城県震災復興計画



復旧にとどまらない抜本的な「再構築」を行い、先進的な地域づくりを行っていく必要があるため、以下の10項目を復興のポイントとし、その実現に向けて国へ提案・要望するとともに、県民や市町村と一体となった取組を推進していきます。

(1) 災害に強いまちづくり宮城モデルの構築

高台移転、職住分離、多重防御による大津波対策など、沿岸防災の観点から被災教訓を活かした災害に強いまちづくりを推進します。

(2) 水産県みやぎの復興

本県水産業の復興と発展に向けて、法制度や経営形態、漁港のあり方等を見直し、新しい水産業の創造と水産都市の再構築を推進します。

(3) 先進的な農林業の構築

土地の利用調整を行いながら農地の面的な集約や経営の大規模化、作目転換等を通じて農業産出額の向上を図るとともに、6次産業化などのアグリビジネスを積極的に進めるなど、競争力のある農業の再生、復興を推進します。あわせて、木材産業の早期再建を進め、活力ある林業の再生を図ります。

(4) ものづくり産業の早期復興による「富県宮城の実現」

ものづくり産業の早期復興に向けた支援や自動車関連産業等の更なる誘致を進めるとともに、次代を担う新たな産業の集積・振興等を図り、地域特性を活かしたものづくり産業のグランドデザインを再構築し、第一次産業から第三次産業までバランスのとれた産業構造を創造します。

(5) 多様な魅力を持つみやぎの観光の再生

観光情報の発信や、交通インフラの復旧・充実を図るとともに、DC(デスティネーションキャンペーン)等の観光キャンペーンの実施、インバウンド(外国人旅行客の誘致)への対応強化、新たな観光ルートの構築、震災の経験を生かした観光振興の取組等を推進し、多様な魅力を有するみやぎの観光を再生します。

(6) 地域を包括する保健・医療・福祉の再構築

医療・福祉施設の早期復旧とともに、被災市町におけるまちづくりと一体的に保健・医療・福祉提供体制の再構築を県全体で推進します。あわせて、被災施設の立地、広域的医療体制の重要性、地域コミュニティにおける連携の重要性等の教訓を十分踏まえ、子どもから高齢者までだれもが安心して暮らせる地域社会づくりを推進します。

(7) 再生可能なエネルギーを活用したエコタウンの形成

被災地の復興に当たっては、新たな都市基盤にクリーンエネルギーの活用を組み込んだまちづくりを積極的に推進します。

(8) 災害に強い県土・国土づくりの推進

耐災性の高い多重型交通ネットワークの構築や、迅速かつ確実性の高い災害情報収集・伝達体制の整備等の推進と併せて、中核的な広域防災拠点の設置や国の危機管理代替機能の整備について提言していきます。

(9) 未来を担う人材の育成

被災地の教育環境の整備と子どもたちの心のケアや防災教育の充実を図ります。また、子どもたちに他者や社会との関わりを再認識させた今回の震災の経験を生かしながら、本県独自の「志教育」に一層取り組み、我が国や郷土の発展を支える人づくりを推進します。

(10) 復興を支える財源・制度・連携体制の構築

今回の震災を踏まえた新たな財源確保策や、東日本復興特区の創設について国に提言していきます。あわせて、今回の震災は被災地域が複数県にまたがる未曾有の広域災害であることから、被災県・被災市町村の枠を超えた連携を推進します。


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