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宮城県震災復興計画



(1) 徹底した復興事業へのシフト・重点化

県民に必要不可欠なサービスの安定供給と事業の着実な実施に配慮しながら、事務事業全体について大胆な見直しを行うことにより、可能な限り財源と人材を復興事業へ集中させ、重点的に取り組んでいきます。

(2) 財源確保対策

復興のためには、災害復興交付金や地方交付税などの国による財源措置が必要不可欠であることから、国に対し強く働きかけ、復興のための財源を確保します。また、県の独自課税の税収については、課税目的に則して利活用を進めていくとともに、制度趣旨を損なわない範囲で復興のための経費にも充当し、活用していきます。

(3) 事業展開の考え方

本計画に掲げている事業の実施に当たっては、柔軟な制度創設・変更や財源の確保など、国や民間による強力な支援が大前提となります。復興に向けた10年の間、その時々で必要な制度や財源措置の変化を踏まえながら、継続的に国に支援を求めていくとともに、民間の知恵・力の積極的な活用を図ります。これらの支援を土台として宮城の再構築に必要な個別事業を実行に移していきます。


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